東京都信用金庫健康保険組合

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データヘルス計画

データヘルス計画は、医療費データや健診情報等のデータ分析に基づいて、PDCAサイクルで効率的・効果的な保健事業を実践するものです。すべての健康保険組合は平成27年度からの実施を国から求められています。

POINT
  • データヘルス計画は、レセプト・健診情報等のデータ分析に基づき、保健事業を効果的・効率的に実施するための事業計画
  • 科学的なアプローチにより事業の実効性を高めていくことがねらい
  • 特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定
  • 第2期は2018年度から2023年度までの6年間

データヘルス計画の目的

平成25年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で、「国民の健康寿命の延伸」が重要施策として掲げられています。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいい、健康寿命を延伸することで健康寿命と平均寿命の差(日常生活に制限のある健康でない期間)を縮めることが重要です。データヘルス計画はその実現に向けた計画です。

データヘルス計画の特徴

データヘルス計画は、PDCAサイクルに沿った事業運営を行います。レセプトや健診情報等を活用したデータ分析を行い、組合の医療費の状況の把握、健康リスクの階層化、保健事業の効果が高い対象者の抽出などを行います。やみくもに事業を実施するのではなく、データを活用して科学的にアプローチすることで事業の実効性を高めていく。これがデータヘルス計画のねらいです。

特定健診制度との関係

平成20年度に開始した特定健診制度は、健診データを電子的に標準化し、データに基づき保健事業のPDCAを回すことをねらいとしています。また、特定健康診査等実施計画は、保健事業の中核をなす特定健診および特定保健指導の具体的な実施方法等を定める計画であることから、保健事業を効果的かつ効率的に実施できるよう、データヘルス計画と特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定することが望ましいとされています。

参考リンク

計画の期間および公表・周知

第2期データヘルス計画の期間は、2018年度から2023年度までの6年間です。2018年度から2020年度までを前期、2021年度から2023年度までを後期に区分けし、前期終了時に中間評価が実施される予定です。
また、保健事業の目的や内容が加入者、事業主等の関係者に理解され、事業の実効性が高まるように、データヘルス計画はホームページや広報誌等で公表され、関係者への周知が図られることになっています。

第2期データヘルス計画について

第2期データヘルス計画にあたって、当組合においては「データヘルス計画検討委員会」を設置し、下記の点に留意して「データヘルス計画・第2期計画書」を作成しています。「計画書」の内容については、各年度実施事業の検証をふまえ、翌年度以降の事業内容、目標設定等を検討し、その都度更新していくこととなっております。ホームページには最新の「計画書」を掲載しております。「第2期データヘルス計画書の概要」と併せ、ご参照ください。

第2期データヘルス計画策定のポイント

計画の確実な策定

効果的・効率的な保健事業の実施のため、データヘルス計画を確実に策定すること。
そのため、保険者等は、必要に応じ、専任の人員の配置、専門職の採用、外部委託等に要する財政的な措置を講じるほか、職員の資質向上(研修受講)に努めること。

円滑かつ確実な業務体制の確保

PDCAサイクルによる計画運営が計画期間を通じて確実に展開できるよう、担当者単独でなくチーム制により計画運営を行う、担当者が異動する際には経過等も含めて確実・丁寧に引継を行う、等の体制を確保すること。

計画の公表

データヘルス計画は、被保険者や医療関係者等が容易に知り得るべきものであるため、保健事業の実施等に関する指針のとおり公表すること。
具体的には、ホームページや広報誌などによる広報のほか、医師会、歯科医師会、薬剤師会等経由で医療機関等に配布する等の手法が考えられる。

既存事業の分析

PDCAサイクルによる効果的・効率的な計画策定・事業実施のため、既存事業に係る目標の達成・未達の要因分析を行うこと。

多角的・複合的な現状分析・課題抽出・目標設定

健診データや医療レセプトデータ等を活用した上で、特定健診・特定保健指導に係るもののみならず、保険者等の特性を踏まえ、多角的・複合的な視点による現状分析・課題抽出・目標設定を行うこと。

数値を用いた目標設定

適切に評価を行うため、目標設定は可能な限り数値により行うこと。
なお、数値目標については、健康日本21や市町村健康増進計画等の各種計画における目標値が参考になること。
また、ストラクチャー・プロセス・アウトプット・アウトカムの4つの視点により評価できるよう、できる限り多くの視点に立ち、目標設定を行うこと。

他との比較分析

自らの立ち位置を確認するため、KDB等を活用し、同規模保険者と比較する、全県・全国データと比較をする等の比較分析を行うこと。
なお、計画策定を委託業者に外部委託した場合であっても、必要に応じ、保険者等が自らKDB等を活用して比較分析を行うことも重要である。

  • ※KDB=国保データベース

現状分析・課題抽出・目標設定の一連性の確保

PDCAサイクルによる効果的・効率的な計画策定のため、現状分析を踏まえた課題抽出を行い、抽出された課題を踏まえた目標設定とすること。

PDCAサイクルの事業展開方法の研究等

より効果的・効率的なPDCAサイクルによる計画実施体制を確保するため、好事例を収集・分析する、支援・評価委員会に支援を求める等に努めること。

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